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東南アジア株式・引け＝下落、大幅な米利下げ観測後退
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８日の東南アジア株式市場の株価は下落。６月の米雇用統計が堅調な内容となったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅な利下げに対する期待感が後退した。
米金融大手モルガン・スタンレーが株式への資産配分を減らすと決定したことも、投資家心理を悪化させた。同社は調査リポートで「市場は２０１９年の企業業績に楽観的過ぎる見方をもっており、在庫や労働コスト、貿易をめぐる不確実性による圧力を過小評価している」と指摘した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は工業株や金融株が押し下げ、０．９７％安の３３３４．２３。下落率は約２カ月ぶりの大きさとなった。複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスは１．５％安、金融大手ＤＢＳグループ・ホールディングスは１％安。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８２％安の８０５１．５２。大型株のＳＭプライム・ホールディングスは１．２％安、ＳＭインベストメンツは２．３％安。
ジャカルタ市場の総合株価指数は消費関連株と金融株の下落に押され、０．３４％安の６３５１．８２７。たばこメーカーのハンジャヤ・マンダラ・サンプルナ
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