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〔焦点〕短観で鮮明な企業の様子見、緩み始めた需給・為替次第で下振れも
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米中貿易協議の決裂が回避され、市場や企業関係者に
は「安堵感」が広がっているものの、１日に公表された全国企業短期経済観測調査（日銀
短観）では、先行きの不透明感を背景に企業の「様子見」姿勢が鮮明となっている。また
、国内外での需給の緩みが示されたほか、為替円高への警戒感も根強く、企業収益やマイ
ンドの下振れ懸念は依然として残っている。
６月日銀短観では、製造業の業況判断ＤＩが前回調査から５ポイント悪化し、市場の
事前予想を超える変化となった。一方で、非製造業は２期ぶりに改善。弱い製造業・堅調
な非製造業という構図が続いていることが確認された。
第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミストの新家義貴氏は「この短観をもっ
て、日銀は景気判断や経済について、シナリオを変える必要性を感じていないだろう」と
述べている。
製造業ＤＩのプラス７は、１６年９月調査以来の低水準。製造業の中でも素材業種は
１ポイント改善しており、悪化は金属製品や生産用機械、電気機械などの加工業種が中心
。「米
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