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米下院、74兆円の金融安定化法案を否決＝財務長官更迭の声も
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-FRB、10月のFOMCで0.5％の大幅利下げも視野に-
【2008年9月30日(火)】 − ブッシュ政権が金融不安解消の決め手として打ち出した総額7000億ドル（約74兆円）の金融安定化法案は、29日の下院本会議で、共和党議員の造反により、228票対205票の反対多数で否決された。
この想定外の法案否決を受けて、ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均は過去最大の前日比777ドル（7％）の大幅下落。
一方、債券市場では2年国債が急騰、債券価格と反対方向に動く利回りは一時、前日比0.54％ポイントの低下と、2001年9月11日の米同時多発テロ以来の大幅な下落となった。
一夜明けた30日のアジアの主要な株式市場も軒並み急落、東京市場では日経平均は前日比4.1％（483円）安と3年4カ月ぶりの安値となるなど世界同時株安の情勢となった。
予期せぬ事態に直面したヘンリー・ポールソン財務長官は、直ちにブッシュ大統領と会談を行った。
会談後、同長官は記者団に対し、政府の金融安定化法案は廃案にはならないとの見解を示し、引き続き、議会と協議を進める意向を明らかにしている。
財務省では今後、FRB（米連邦準備制度理事会）やFDIC（米連邦預金保険公社）とも協議に入るとしており、今後予想される個々の金融機関の破たんや破たんの恐れがある金融機関への対応策の検討に入ると見られている。
また、ホワイトハウスのトニー・フラット副報道官も29日の会見で、議会指導者との協議を進め、打開策を検討すると発表している。
一方、下院の議会指導者は、今週の10月2日に議会を召集、事態の打開を図るとしている。
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