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東南アジア株式・引け＝大半が下落、米中摩擦激化で
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１４日の東南アジア株式市場では大半が下落。中国による対米報復関税の発表で米中貿易摩擦に対する懸念が強まり、特にマニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉが落ち込みをけん引した。
フィリピンは選挙に伴う休日明けの取引だった。主要株価指数ＰＳＥｉは１．２３％下げて３月４日以来の安値。１３日に行われた中間選挙では、非公式な結果としてドゥテルテ大統領派が勝利したとされる。
ジャカルタ市場の総合株価指数は１．０５％安で、約半年ぶりの安値。個別銘柄ではタイヤ製造マルチストラーダ・アラ・サラナが約２５％下げた。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．１２％安。
シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は０．３３％安。工業や石油関連株が下げ要因となった。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．３８％安。 一方、ホーチミン市場のＶＮ指数は０．７１％高。アナリストらは、米中貿易摩擦の長期化はベトナムに有利に働くとの見方を示した。
(アジア株式市場サマリー)
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