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日経平均は5日続落、米中通商協議を巡るニュースで乱高下
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東京株式市場で日経平均は５日続落。終値は３月２９日以来約１カ月半ぶりの安値となった。トランプ米大統領が週内の米中通商合意は可能との認識を示したことで、朝方は株価指数先物を買い戻す動きが先行した。米中通商協議は継続との報道が出る中、上海株が上げ幅を拡大したことも支えになった。だが、米国の対中関税引き上げ期限となる日本時間午後１時０１分が接近すると投機筋の先物売りが出て、後場から下げに転じた。日経平均は一時２００円超安となったが、大引けにかけて下げ渋った。
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