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再送:〔金利ウォッチャー〕物国入札前に需給対策の期待、投資家拡大に商品性見直し案も
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- 10月8日に次回入札を控えている物価連動国債に対して、市場では、需給対策への期待感が広がりつつある。米リーマン・ブラザーズ破たんの影響でリスクリダクションに絡んだ海外勢からの売りなどで、10年利付国債と物価連動国債の利回り格差であるブレークイーブンインフレ率(=BEI、期待インフレ率)がマイナス30ベーシス・ポイント台まで低下するなど、物国の市況が低迷しているためだ。市場からは、財務省による買入消却枠拡大や発行減額などの需給対策に加えて、国内投資家の需要喚起を目的に元本保証(フロアー)のオプション付与など商品性の見直しを求める声が出ている。

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