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焦点：政府内で「ジョブ型雇用」の議論開始、ＩＴ化遅れに危機感
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年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。進行するＩＴ化の下で高度人材が不足する一方、専門知識に乏しい中間層の所得低下が目立ち、このままでは日本経済の競争力が国際的に低下しかねないとの危機感があるためだ。ただ、ジョブ型への急速な転換は、社会的な動揺を生じかねず、政府は短期的な取り組みとして、労働者の能力底上げを図る再教育の仕組み作りを急ぎ、「氷河期世代」の職業訓練と就職支援を今年夏までに具体化する。＜ジョブ型に積極的な経団連＞経団連の中西宏明会長は、ジョブ型雇用と人材投資について「今回の提案は働き方改革フェーズ２と捉えている」と３月２７日の経済財政諮問会議で熱弁をふるった。中西会長が提唱する「ジョブ型雇用」は、２０１８年秋の経団連の雇用政策に関する報告書でも取り上げている。年功序列ではなく、責任や職務内容を明確に定めた雇用契約を結び、専門性や責任等職務のレベルに応じて処遇し、必要な人材の確保を目指している。特に次世代通信規格５Ｇ商用化も迫り、人工知能（ＡＩ）やＩ
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