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郵政株、今秋にも1.2兆円超売却へ 財務省が主幹事選定手続き
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財務省は、日本郵政株式の３次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は１．２兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた２０２２年度までの早期売却を目指す。
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