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アングル：景気悪化なら追加対策も、諮問会議の民間議員 米中リスク警戒
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経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は２７日、米中貿易摩擦の影響などが好調な内需を下押ししかねないとし、機動的なマクロ経済政策を実行するよう訴えた。追加の経済対策を念頭に置いた主張とみられる。政府内には「前のめり」の財政拡大に警戒する声がある一方、補正予算などの編成ではなく、消費増税の延期を期待する声も与党内にはあり、逆風が吹き始めた世界経済の動向次第で、大きく状況が変化しそうだ。
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