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米議会、74兆円の不良資産買い取りで基本合意＝28日に最終合意へ
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-FRB、欧州向けドル資金供給枠を約31兆円に拡大-
【2008年9月28日(日)】 − 共和、民主両党の協議が暗礁に乗り上げていたブッシュ政権の総額7000億ドル（約74兆円）の金融安定化対策が26日夜、進展をみせ、政府案をベースに修正を加えることで基本合意した。
ただ、未解決の問題点が残されているため、両党は27日午後から協議を再開しており、28日中の最終合意、そして、週明けの29日の採決を目指している。
政府案が暗礁に乗り上げたのは25日夕方。
ホワイトハウスで開かれたブッシュ大統領と議会のトップ会談で、出席した共和党の大統領候補、ジョン・マケイン上院議員が下院共和党の意向を受けて国民の税金投入となる政府案に反対したのが始まりだった。
同席した民主党の有力議員は、このトップ会談について、ヘンリー・ポールソン財務長官が策定した政府案を批判することで、大統領選をオバマ候補と戦っているマケイン候補を有利にさせようとする共和党の茶番劇だったと言わせしめるものだった。
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