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12月の機械受注は前月比−0.1%、基調判断を下方修正=内閣府
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内閣府が18日に発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比0.1%減の8626億円となった。2カ月連続の減少。ロイターの事前調査では1.1%減と予想されていたが、予想ほど落ち込まなかった。前年比では0.9%増だった。
10─12月機械受注は前期比4.2%減となった。1─3月の機械受注見通しは前期比1.8%減。
内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。前月は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」だった。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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