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アングル：毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正
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厚生労働省は２３日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。その中で、２０１８年の実質賃金は前年同月の伸び率が９月を除き、１０カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実態が「下方修正」されたことで、２０１９年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケットで浮上する可能性があり、今年１０月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆風」と立ち向かうことになりそうだ。
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