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〔アングル〕毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正 消費の基盤弱く
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厚生労働省は２３日、毎月勤労統計の不正調査を受
け、再集計した修正値を公表した。その中で、２０１８年の実質賃金は前年同月の伸び率
が９月を除き、１０カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実
態が「下方修正」されたことで、２０１９年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケ
ットで浮上する可能性があり、今年１０月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆
風」と立ち向かうことになりそうだ。
厚労省の発表データ（以下の表を参照）によると、再集計後のデータで実質賃金がプ
ラスだったのは、３月の０．５％、５月の０．６％、６月の２．０％、７月の０．３％、
１１月の０．８％。
特に５月と６月、１１月は、従来の公表値では１．３％、２．５％と高い伸びを示し
、賃金動向が上方にシフトする前兆ではないかとの見方も一部であったが、５月は０．７
％、６月は０．５ポイント引き下げられた。
この下方修正について、同省賃金福祉統計室の担当者は「再集計より、前年のデータ
が上方修正され、前年同月比のデータが下方に乖
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