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2040年に最大1285万人就業者減、ＡＩで生産性＋0.8％＝厚労省研究会
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厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は１５日、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる２０４０年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。就業者は労働参加が進まなければ１０００万人超減少する。ＡＩ（人工知能）等を活用しても生産性は０．８％上昇するにとどまり、労働需要の増加に対応するには資本蓄積や労働者の能力向上が不可欠としている。
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