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入管法改正、日本の潜在成長率を中期的に下支え＝中曽前日銀副総裁
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中曽宏・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）とピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）が主催したセミナーで、改正出入国管理法（入管法）の成立に伴う外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の潜在成長率の下支えに寄与するとの見解を示した。
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