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中期防総額、27兆円程度で最終調整 過去最大更新=関係筋
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政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画(中期防)の総額について、2019年度からの5年間で27兆円程度とする方向で最終調整に入った。最新鋭ステルス戦闘機・F35の大量追加購入などで2期連続の増加となり、過去最大規模となる見込み。前期比では2兆円程度と大幅な増額となる。関係筋が11日明らかにした。
政府は11日、今月中にまとめる新たな防衛大綱と中期防の骨子案を与党ワーキング・チーム(座長:小野寺五典前防衛相)などに示した。だが、総額について同案には明記がなく、政府・与党内で最終調整を進めていく。
大幅な増額となる一因は、F35の大量調達だ。政府は、すでに垂直着陸に対応しないF35Aを42機導入する方針を決めているが、現在保有する99機のF15型戦闘機を順次、F35AないしBに置き換える方針を決め、与党側も了承済み。

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