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財投活用0.6兆円、民間負担0.3兆円も想定 強靭化対策の全容判明
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政府が近く閣議決定する防災・減災、国土強靭化に向けた「３カ年緊急対策」の全容が判明した。総事業費７兆円のうち財政投融資を０．６兆円、民間負担については０．３兆円と想定。２０１８年度１次補正予算で措置した０．３兆円も事業費に積み上げた。
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