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防災・減災へ緊急対策、事業規模は18─20年度に計7兆円＝政府筋
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政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた２０１８年度から２０２０年度までの緊急対策の事業規模を７兆円程度とする方針だ。全国１２０河川を対象とする堤防強化や関西国際空港を含む７空港での浸水対策を念頭に最終調整し、週内にも閣議決定する。複数の政府筋が明らかにした。
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