【NY市場】米金融安定化法案は成立間近か

記事詳細: 25日のNY市場では米金融安定化法案が成立間近との見方が広がったことで、ドル高・株高となった。
今後政府と議会側で詰めの協議が行われ、今週中に成立する可能性も出てきた。
この日発表された米耐久財受注、米新規失業保険申請件数、米新築住宅販売はいずれも市場予想よりも弱かったが、ドル売りの反応は限られた。
米利下げ観測の高まりも、ドル高の動きを抑制しなかった。
◆ドル円堅調、法案の早期成立見通しでドル円は105.60レベルから107.00レベルまで円安・ドル高推移。
米金融安定化法案の早期成立観測の中、水準を切り上げた。
その後、株式市場が高値から離れる場面もあり、106円台前半まで調整した。
住宅市場の低迷や雇用環境のさらなる悪化など、ドル安材料はほとんど材料視されなかった。
米新規失業保険申請件数は01年11月以来の高水準、米新築住宅販売件数は91年2月以来の低水準だった。
◆米金融安定化法案の成立は間近、ドル高進むユーロドルは1.4738レベルから1.4559レベルまでドル高推移。
ドッド上院銀行委員長が「米金融安定化法案は民主・共和両党で基礎的な合意に達した」と語ったことでドル買いが勢いづいた。
弱い米経済指標の発表後、瞬間的にドル売りが入る場面もあったが、市場参加者の注目が米金融安定化法案の動向に集まっている中、経済指標はほとんど材料視されなかった。
ポンドドルは1.8600レベルから1.8300レベルまで300ポイント程度ドル高・ポンド安推移。
米金融安定化法案が成立間近との観測がドル買いにつながったほか、ユーロ買い・ポンド売りの動きも圧迫要因だった。
英景気減速が進む中、早ければ来月にも利下げとの見方があった。
このほか、米金融安定化法案が成立すれば、市場の関心は資本が十分でない欧州や英国の金融機関に集まるとも指摘されていた。
◆クロス円、株高もドル買い主体の中で上値重い、ポンド円は軟調推移ユーロ円は155.37-156.32水準で上値の重い展開。
株式市場が米金融安定化法案の早期成立見込みから思惑先行で上昇して始まったため、一時円売りが強まる場面はあった。
ただ、全体的には円売りよりもドル買いの動きが強く、ユーロ円はユーロドルの軟調さに足を引っ張られた。
ポンド円はポンドドルの下落を受けて197円台から195 円台前半まで下落した。

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