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再送-株式こうみる：米中覇権争い、影響は日本企業にも波及＝岡三アセット 前野氏
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- 米中通商協議の９０日間の猶予は、結局は問題の先送りに過ぎない。米国側にとっては、テクノロジー分野での覇権を維持できるかが一番の要となっている。最先端の半導体製造装置などは、今後は中国への輸出が止められる方向になりそうだ。先端技術の中国への移転防止に向け、米国が同盟国に対し圧力を掛けるというのが、最終的に行く着くところだと考えている。日本企業にも波及する話だが、現時点では９０日間で中国側がどう動くのか、米国がどう反応するのかというのがまだみえない。
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