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焦点：ＧＤＰから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実施の根拠に
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２期ぶりのマイナス成長となった２０１８年７−９月期国内総生産（ＧＤＰ）は、自然災害の打撃が大きくみえるものの、中国経済減速の悪影響もかなりの比重を占めている。政府内では、外需不振による来年の景気停滞を視野に入れ、大型対策で需要喚起が必要との見方が広がっている。日米通商交渉では、対米自動車輸出が大きなテーマになるとみられ、経済運営のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。
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