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〔焦点〕増税対策、家計負担1兆円台に軽減 万全強調の政府に過剰の声も
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来年１０月に政府が予定している消費税率１０％への引き上げに伴う
負担軽減策は、家計負担を大幅に圧縮する効果がありそうだ。２％の増税分が５．６兆円になるのに対し、
実質的な負担額は１兆円台まで圧縮される可能性があり、政府は「万全」の対策だと強調する。これに対し
、財政の専門家らからは「過剰対策」との指摘も出ており、社会保障の持続性や財政再建の行方を危ぶむ声
も浮上している。
（日銀試算を基に作成）
＜追加策で国民負担は大きく減少＞
税率２％の引き上げにより家計の負担は５．６兆円増えるものの、他方で食料品などを対象にした軽減
税率や教育無償化を骨子とした恒久的措置、低所得者給付金による所得補填（ほてん）、年金の改訂など、
家計負担の緩和策を差し引くと、ネット負担額は２．２兆円に縮小する──。これは日銀が今年４月に公表
した試算結果だ。
政府・与党は、さらに家計負担を減少させるため、ポイント還元策やプレミアム商品券、自動車減税、
住宅ローン減税拡充などの導入を検討
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