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アジア通貨動向(24日)=下落、中国が通商協議取りやめとの報道で
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アジア新興国通貨は対ドルで軒並み下落。中国が米国との
通商協議を取りやめたと伝わったことを受け、米中貿易摩擦の拡大を巡る懸念が強まった
。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、中国がワシントンへの通商代表
団の派遣をとりやめたと報じた。
この日は米国が2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も
600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
中国が態度を硬化させる兆しが見られる中、さらに2670億ドル相当の中国製品に
関税を課すとしたトランプ米大統領の警告が現実となる可能性が高まった。
みずほ銀行はリポートで「(通商)協議が行われず、ネガティブな通商措置が拡大す
るリスクが高まっており、貿易戦争のリスク再燃でアジア新興国通貨市場は再び守勢に追
い込まれる可能性がある」と指摘した。
今週は米連邦準備理事会(FRB)の利上げも予想されている。アジア新興国では複
数の中央銀行が自国通貨防衛のため利上げを決定するとみられている。
インドネシアルピアは0.3%安。同国中銀は2

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