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アジア通貨動向（17日）＝大半が下落、米中貿易摩擦拡大を懸念
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アジア通貨は大半が下落。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念
が重しとなっている。
インドネシアルピアとインドルピーは、こうした国際情勢のほか国内要
因も重なり、大幅な下げとなった。
米政府高官がロイターに明らかにしたところによると、トランプ大統領は約２０００
億ドル相当の中国製品に対する追加関税について１７日にも発表する公算が大きい。
米メディアは、トランプ政権が新たな関税を発動すれば中国は直ちに報復措置を講じ
る見込みで、近く計画している米国との通商協議への参加を取り止める可能性もあると報
じた。
みずほ銀行（シンガポール）のエコノミクス・戦略担当責任者ビシュヌ・バラサン氏
は、米中が互いに新たな関税を発動すれば「高官級通商協議に向けた環境が悪化」し、合
意のハードルが不必要に高まる可能性があるとの見方を示した。
インドルピーは１．１％安。インド政府は１４日夜、ルピー安阻止に向けた一連の措
置を発表。「不可欠でない」輸入を削減し、製造業セクターの海外借り入れ基準を緩和す
るほか、ルピー建て債券を通じた銀行の海外資金調
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