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長期的にはドル安要因と思われる米政府提出の金融安定化法案
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リーマン・ブラザーズの破綻、米政府によるＡＩＧの救済、米大手証券会社モルガンスタンレーやゴールドマンサックスの銀行持株会社化と、わずか１０日あまりの間に、米金融界に大きなイベントが相次いで発表されました。
ただ、こうしたイベントにもかかわらず、米国の不良債権問題が大きく改善されたわけではなく、結局、米政府は公的資金による不良債権の買取法案（金融安定化法案）を米議会に提示する事態となっています。
金融安定化法案では、米政府が、米国に本拠を置く銀行や機関から、住宅・商業用不動産ローンおよび関連資産を今後２年にわたり最大７０００億ドル（約７４億円）を買い取ることを可能にしています。
また、米財務長官が市場安定のために必要と判断すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に諮問のうえ、買い取る資産内容や買い取り元の条件を付けないことも可能としています。
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