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〔特集・総裁選後の課題〕消費税10％後の議論すべき、教育無償化は誤り＝日本総研・西沢氏
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- 自民党総裁選で大きな論点になるとみられる社会保障と財政の関係について、日本総研主席研究員の西沢和彦氏は、消費税率１０％への引き上げだけでなく、持続可能なシステムを確保するため、１０％以降の議論を早期に始めることが必要との見解を示した。また、国民に対してサービスに見合う負担を正面から求め、社会全体の意識改革を図ることが政治の責任と指摘。教育無償化の政策はその方向に逆行し、誤りであると主張した。
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