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〔特集・総裁選後の課題〕消費増税に反対、10兆円超対策の継続必要＝藤井内閣官房参与
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- 自民党総裁選が７日に告示され、今後３年間の政権運営を巡り、本格的な論戦がスタートする。北海道の地震発生を踏まえ、政策を訴える選挙活動は９日まで自粛となる見通しだが、２０日の投開票後には、直面する政策課題への「待ったなし」の対応が求められる。課題にどう取り組むべきか、専門家へのインタビューシリーズを実施する。
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