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焦点：昨年度利益最高でも人件費率低下、政府内に消費増税後の消費懸念も
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財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から１０％近く増えて４４６兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年１０月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。
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