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米中間選挙、有権者の最大関心事は移民問題 2位に経済＝世論調査
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［５日 ロイター］ - 最新のロイター／イプソスの世論調査によ
ると、１１月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課
題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。
調査は６月２８日─７月２日に実施。
中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し
、有権者の１５％が移民問題と回答。１４％が経済と答えた。
トランプ政権は５月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「ゼロ
寛容政策」を導入。しかしこの政策により、国境地帯で２３００人以上
の子どもが親と引き離されことが６月半ばに発覚し、非難の声が相次い
だため、トランプ大統領は親子を引き離さず、一緒に収容する大統領令
に署名した。
調査では、共和党の登録有権者の２６％が移民問題を最も重要と回
答。６月初めの調査時点から１４％ポイント上昇した。
民主党の登録有権者の中では、ヘルスケアが最重要とする回答が１
６％で引き続き最も多く、次に経済が１４％で続いた。移民問題を最重
要としたのは７％だった。
一方、トランプ大統領の移民政策を巡る支持・不支持率
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