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「働き方改革」が参院本会議で可決・成立
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［東京 ２９日 ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。
「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を労働時間規制の対象からはずし、自由な働き方で成果を上げてもらう脱時間給制度である「高度プロフェッショナル制度」の新設などが柱。立憲民主党など野党は、長時間労働や過労死を助長するとして反対してきた。
法案には当初、裁量労働制の適用業種の拡大も盛り込む予定だったが、厚生労働省が
調査・作成した不適切データの影響で削られた。
２８日の参院厚生労働委員会では、立憲民主党や共産党などが法案の採決は認められないとして、同委員会の島村大委員長の解任決議案を提出したが、参院で野党第一党の国民民主党は加わらず、野党の対応が割れ、同委で採決された。
日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
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