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再送-〔6月ロイター企業調査〕高プロの対象者、2年後も「1％未満」が6割超 内容や効果に疑問も
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- ［東京 ２１日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、国会会期を延長して与党が成立を目指す「働き方改革」法案のうち、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、多くの企業が制度内容や効果を疑問視していることがわかった。対象となる従業員は２年後でも１％に満たないとの回答が６割を超え、９８％の企業で対象者は１割にも届かない見通し。生産性やモチベーション向上、残業減少につながるとの期待は１割前後と少なかった。
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