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東南アジア株式・引け＝下落、伊政治不安や米中貿易摩擦への懸念再燃で
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［３０日 ロイター］ - ３０日の東南アジア株式市場の株価は下落。イタリアの政治不安や米中貿易紛争への懸念再燃で世界的に株式が売られる中、クアラルンプール株は過去約１０年で最大の下げを記録した。
投資家らは、早ければ７月に行われる見込みの伊総選挙が、ユーロ圏参加の是非を問う事実上の国民投票になる可能性があると懸念している。
一方で、イタリアの欧州連合（ＥＵ）懐疑派の２政党、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立を再び模索しているとの報道が、投資家の懸念を緩和した。
また、米政府は中国が知的財産権保護問題に対処しない場合、６月１５日までに２５％の関税を課す中国製輸入品約５００億ドル相当のリストを公表した。これに対し中国は、自国の利益を守るとの立場を表明した。
クアラルンプール株は３．２％安で、２０１７年１２月以来の安値。金融株などの下落に圧迫された。
ジャカルタ株はほぼ１％安。６日ぶりの下落となった。インドネシア中央銀行は過去２週間で２度目の主要政策金利引き上げを決定した。脆弱（ぜいじゃく）なルピア相場押上と資本流出抑制を狙った。
ミラエ・アセット・セキュリタスの調査部門責任
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