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2040年度の社会保障給付費は最大215兆円、18年度比倍増へ＝政府試算
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［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府と財務省、厚生労働省などは１８日の経済財政諮問会議に合わせ、２０４０年度までの社会保障費用の試算値を公表した。社会保障給付費は２０４０年度に最低でも１８８．２兆円、最大で２１５．８兆円となり、１８年度見込みの１２１．３兆円から最大２倍強に膨らむ見通しだ。生産年齢人口が減少するなかで医療・介護分野の就業者確保も課題になる。社会保障と財政、人手確保を巡り総合的な議論が必要となりそうだ。
試算の前提としての経済見通しは、１８年度から２７年度の期間については、内閣府が公表済みの「中長期の経済財政に関する試算」を利用した。中長期試算で対象外の２８年度以降については、公的年金の財政検証で使われている８種類のシナリオのうち、成長率の高い順で上から５番目（シナリオＥ）と６番目（シナリオＦ）のものを採用した。
その上で、中長期試算と財政検証をそれぞれ組み合わせ、経済成長が高いケースと、低いケースのそれぞれについて試算している。
低い成長ケース（ベースラインケース）の場合、社会保障給付費は１８年度の１２１．３兆円から２５年度１４０．２─１４０．６兆円、４０
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