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焦点：米為替報告書、名目でも円安指摘 日米首脳会談に警戒感
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［東京 １６日 ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。こうした米国の厳しい姿勢は、１７―１８日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。
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