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米財務省とFRB、金融機関の不良債権買い取りへ＝金融安定化対策
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−MBS買い取り拡大とマネーマーケットファンド救済へ−
【2008年9月20日(土)】 − ヘンリー・ポールソン財務長官は19日、記者会見し、銀行や証券会社などの金融機関が保有する不良債権（不良債権化した住宅ローンやその証券化商品であるMBS）を公的資金で買い取るための新制度の創設とマネーマーケットファンド市場の救済を柱とする金融安定化対策の大枠を発表した。
同長官は、この日の会見では、不良債権の買い取り方法など詳細には一切、言及しなかった。
しかし、今週末いっぱいまでに、共和、民主の両党のトップと意見調整を図り、来週にも政府に不良債権処理を進める権限を与える法案を議会に提出、立法化を目指すとだけ明らかにしている。
ただ、不良債権の買い取り制度については、1980年代に起きたS＆L(貯蓄貸付組合)危機を乗り切るため、政府が1989年に設立したRTC（整理信託公社）の現代版RTCを発足させるという見方が有力だ。
当時、RTCは破たんしたS&Lを国有化し、その財産処分を行ったが、1995年末までに900億ドルの公的資金が投入されたといわれる。
全体として、政府の金融対策は、クレジット市場への資金供給を一段と潤沢にすることで、金融不安を払拭することを狙ったようだ。
また、同時に銀行の貸し渋りを解消して景気浮揚につなげることを狙っているといえそうだ。
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