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日経平均は反発、米通商政策に対する過度な懸念が後退
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［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任発表で懸念が広がったが、米国株のショック安が回避されたことで日本株には買い戻しが先行した。米通商政策に対する過度な懸念が後退し、上げ幅は一時２００円を超えたが、米国の今後の政策については不透明感が残るほか、９日に２月米雇用統計の発表を控えて積極的に買い上がる動きは見られず、後場にかけて伸び悩んだ。日経平均は結果的に寄り付き天井の形となった。
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