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成長指向の企業にとって大いなるチャンスとなるＰＢＲの低下
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東京証券取引所第一部（東証一部）の連結ベースＰＢＲ（株価純資産倍率）が、９月１８日に１．２２倍と、２００３年４月以来、５年５カ月ぶりの水準に低下しました。
ＰＢＲとは、企業の解散価値（企業が保有する全資産を時価で売却した時に得られる金額）に対する時価総額（株価と株式発行枚数をかけるて算出される金額）の割合を示したものです。
ＰＢＲが低ければ低いほど、企業の時価総額は解散価値に近づくことになります。
ＰＢＲが１倍を割ることは、企業の時価総額は解散価値を意味しますので、ＰＢＲ１倍割れの企業の場合、理論的には、すぐさま企業を清算（全資産を売却）し、得られた資金を株主に分配したほうが、株主は儲かることになります。
１８日終値時点では、日経平均株価採用銘柄のうち６５銘柄（全体の約３割）が、ＰＢＲ１倍割れとなっています。
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