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政策株売却の妨害ないか、投資家は企業と議論を＝金融庁指針案
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［東京 １４日 ロイター］ - 金融庁は、上場企業に対して取引関係の維持などを目的に保有する政策株式の売却を促すため、投資家と上場企業の対話に関するガイドラインによって着眼点を明確化する。取引の縮小をちらつかせ、政策株を保有させる側が政策株の売却を妨害してないか、投資家が十分に目を光らせるよう求める。
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