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革新機構の期限9年間延長で閣議決定、既存投資案件は終期維持
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［東京 ９日 ロイター］ - 政府は９日午前の閣議で、官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）の業務期限を現状の２０２５年３月から２０３４年３月まで９年間延長することなどを可能にする産業競争力強化法の改正案などを閣議決定した。ＩＮＣＪは新体制移行後に「産業革新投資機構」に名称を変更する。投資規律維持の目的で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスなど現行の投資案件については２５年３月の終期を変更せずに分別管理するとしている。
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