フランス議会、18年予算案可決　マクロン政権で初

［パリ　２１日　ロイター］ - フランス議会は２１日、マクロン大統領就任後初となる２０１８年度の最終予算案を可決した。

予算案には大幅な税制改革が盛り込まれ、富裕税を不動産税に絞る措置やキャピタルインカムへの一律３０％課税を導入する。

最終的な予算案では歳入が８５７億ユーロ（１０１６億８０００万ドル）不足すると見込み、当初案の８２９億ユーロから拡大した。