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法人税負担、最大20％まで下げ 企業投資促進へ新政策決定
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［東京 ８日 ロイター］ - 政府は８日夕の臨時閣議で、重点政策「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に向けた具体策を盛り込んだ、新たな経済政策の方針を決定した。賃上げや設備投資に積極的な企業には、法人税の実質的な負担を最大２０％まで下げ、滞留する企業収益の活用を促す。
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