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企業と弁護士の情報、秘匿特権の必要＝独禁法改正で自民・阿達氏
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［東京 ２１日 ロイター］ - 自民党の阿達雅志外交部会長は２１日、ロイターのインタビューの中で、公正取引委員会が進める独占禁止法の改正で、企業と弁護士との間の相談のやり取りを「秘密情報」として保護する「秘匿特権」が盛り込まれない場合、海外での訴訟で日本企業が不利な情報の開示を強いられるリスクがあると主張した。これまでのところ公取委側は、秘匿特権が調査の妨げるになるとして慎重な姿勢を示しており、今後の議論が注目されそうだ。
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