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11月ロイター企業調査：内部留保活用は国内設備投資とＭ＆Ａ、賃上げには使わず
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［東京 １３日 ロイター］ - １１月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「Ｍ＆Ａ」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。安倍晋三首相が求める「賃上げ」の資金と考えている企業は４％にとどまった。第４次安倍内閣に対しては、３本の矢を中心としたアベノミクスの継続を求める声が過半数となったものの、規制緩和への取り組みと金融緩和の出口検討を求める声も目立った。
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