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前場の日経平均は14日続伸、米予算案可決後の円安好感
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［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３円２６銭高の２万１４５１円７８銭となり、小幅ながら１４日続伸した。朝方は高値警戒感や円安一服などを背景に外需大型株に利益確定売りが先行。米国市場でのアップル株下落も電子部品などハイテク株の重しとなり、一時は前日比８５円安まで下落した。だが、米上院が２０１８年度の予算決議案を可決したと報じられると、為替が１ドル１１３円台前半まで円安に振れ、日経平均も先物主導でプラスに転じた。日経平均がきょう上昇して取引を終えれば歴代最長タイの１４営業日続伸となるが、連騰への警戒感も根強く、上値は限定的だった。ＴＯＰＩＸも小幅高。セクター別では水産・農林、保険、化学などが値上がり率上位に並んだ。一方、海運、不動産、銀行などの下げが目立った。市場では「押し目買い意欲は強いものの、決算発表前の上方修正が期待ほど出ていない。上方修正を発表しても反応はまちまちであり、上値を買い上がるムードではない」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が出ていた。
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