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焦点：消費増税の使途変更に賛否、財政規律の歪みに懸念も
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［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散する意向を表明すると同時に、２０１９年１０月に実施する消費増税分の使途変更を訴えた。子育て支援などで２兆円規模の新たな対策を年内に策定し、来年度以降の予算に反映させたい考えだが、専門家の間では賛否両論が噴出している。
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