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米リーマン・ブラザーズ、破産法適用申請へ
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−次はAIGとワシントン・ミューチュアルが焦点−
【2008年9月16日(火)】 − 経営危機に直面している米証券4位リーマン・ブラザーズの親会社であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは15日、債権者からの資産保護のため、ニューヨーク州南部地区の連邦破産裁判所に対し、米連邦破産法第11章の適用申請を行う意向を明らかにした。
米証券会社の破たんは、1990年2月に破たんしたドレクセル・バーンハム・ランバート証券以来となる。
また、すでに、リーマンはドレクセルの破たん処理を担当した法律事務所ウェイル・ゴトシャル・マンジェスを指名している。
ただ、リーマンが15日に発表した声明文では、資産運用子会社のリーマン・ブラザーズ・アセット・マネジメントと、リーマンが2003年に26億ドル（約2800億円）で買収した資産運用会社ニューバーガー・バーマンの2社に対しては破産法の適用申請を行わず、今後も引き続き事業を通常通り継続するとしている。
その上で、リーマンが10日に発表した（1）不採算が続いている商業用不動産部門を会社分割する（2）配当金を93％削減する（3）稼ぎ頭の投資運用部門の55％を売却する−などを柱とする経営合理化対策を実行するとしている。
市場では、10日に再建策が示されたものの、保有資産もいい値段では売れず、結局、信頼を回復できるほどの資金調達は困難との見方が強まっていた。
また、リーマンの顧客離れが加速するとの懸念が広がり、10日のリーマンの株価は、市場で前日比42％安の4.22ドルと、この1年間で95％も大幅に下落したため、身売り観測が急浮上していた。
リーマンの時価発行総額は29億3000万ドル（約3100億円）にまで低下、ゴールドマン・サックスの618億ドル（約6兆6000億円）の20分の1と、中小証券会社にまで成り下がっていた。
そうした中で、財務省とFRB（米連邦準備制度理事会）は、先週末の12日から15日にかけて、連日、主要金融機関のトップをニューヨーク連銀に集め、リーマンの救済策を検討していた。
救済策は、商業用不動産ローン関連証券であるCMBS（商業用不動産モーゲージ担保証券）の不良債権を新会社に移して、リーマン本体から切り離し、健全化した上でバンク・オブ・アメリカか、英銀行3位のバークレイズに身売りする一方で、10〜15の金融機関が最大1000億ドル（約10兆6000億円）を出資する基金を作り、リーマンの不良債権を買い取るという案だった。
この買取資金については、FRBが担保資産の対象範囲を広げ、融資を拡大することで支援するというものだった。
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