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米8月小売売上高、大幅減少＝ガソリン価格下落でも消費刺激せず
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−景気鈍化懸念で利下げ観測強まる＝ドル、対ユーロで急落−
【2008年9月14日(日)】 − 先週末、米商務省が発表した8月の小売売上高（季節・営業日調整後）は前月比0.3％減と、市場予想の0.3％増を大幅に下回る結果となった。
7月の0.5％減（改定前は0.1％減）に続いて2カ月連続の減少だ。
また、6月と7月の過去2カ月の小売売上高の伸び率も両月合計で0.6％ポイントも引き下げられた。
4月末から7月中旬まで、約1000億ドル（約10兆8000億円）もの所得税の税還付が実施されたものの、税還付の消費刺激効果は見られず、むしろ、景気の鈍化懸念を強める結果となっている。
8月の小売売上高が減少したのは、原油安に伴うガソリン価格の下落で、ガソリンスタンドの売上高が大幅に減少したのが主な理由だ。
一方、7月は不振だった自動車販売が持ち直し、前月比19％増と、1年ぶりの大幅増となり全体の売上高を下支えした。
AAA（全米自動車協会）によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は、7月17日に一時、1ガロン当たり4.114ドルの過去最高を記録したあと下がり始め、9月12日にはピーク時の10.7％安の3.675ドルに緩和。
これを反映して、ガソリン販売は7月の前月比0.2％増から同2.5％減へ伸びが急速に鈍化した。
好調となった自動車販売を除いた小売売上高は前月比0.7％減。
他方、低調だったガソリン販売を除いた小売売上高は横ばい、また、自動車とガソリンを除いた小売売上高は同0.4％減と、昨年12月以来8カ月ぶりの大幅下落となり、個人消費は勢いを失っている。
ガソリン価格の下落で家計が楽になった分、消費が拡大するかと思われたが、消費者は買い控えしている状況だ。
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