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米財務省とFRB、リーマン・ブラザーズの身売りを画策
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−今週末にも身売り先決定との一部報道も−
【2008年9月12日(金)】 − 米証券4位のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが10日、第3四半期決算を発表した際、投資運用部門の55％売却などを柱とする経営再建策を発表したばかりだが、財務省とFRB（連邦準備制度理事会）がリーマンの身売りを含む救済に乗り出していることが11日までに明らかになった。
リーマンが10日発表した主な再建策は、（1）不採算が続いている商業用不動産部門を会社分割する（2）配当金を93％削減する（3）稼ぎ頭の投資運用部門の55％を売却する−などで、これを受けて、10日のリーマンの株価は前場で一時、前日比7.8％上昇の8.40ドルに反発、一応の評価を受けたに見えた。
しかし、その後、市場ではリーマンの顧客離れが加速し再建が困難となるとの懸念が広がり、結局、前日比42％安の4.22ドルと大幅下落、身売り観測が急浮上したのだ。
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