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焦点：ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ 春闘見直しの声
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［東京 １５日 ロイター］ - 春闘の集中回答日を迎えた１５日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。
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