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米証券大手リーマン・ブラザーズ、経営再建策を発表
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−資産運用部門の55％売却へ＝会社身売りも検討視野に−
【2008年9月11日(木)】 − 前日、米証券4位のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスは第3四半期決算を発表し、事前の会社予想通り39億ドル（約4200億円）の最終赤字を計上した。
これは1994年の上場以来最大の赤字幅で、2期連続の最終赤字となった。
しかし、同時に発表された、（1）不採算が続いている商業用不動産部門を会社分割する（2）配当金を93％削減する（3）稼ぎ頭の投資運用部門の55％を売却する−ことを柱とした経営再建策を受けて、株価は前場の取引で一時、前日比7.8％上昇の8.40ドルに反発、一応の評価を受けた。
元リーマンのCFO（最高財務責任者）だったブラッド・ヒンツ氏は8日、ロイター通信とのインタビューの中で、リーマンは75億ドル（約8100億円）の新規資金の調達が必要になっているとした。
しかし、投資運用部門の目玉である資産運用会社ニューバーガー・バーマンの完全売却に成功したとしても税引き前の売却益は40億-50億ドル（約4300億-5400億円）にとどまるとしている。
このほか、リーマンは、米資産運用会社ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメントに40億ドル（約4300億円）で保有する英国のRMBS(住宅ローン債権を裏づけとした資産担保証券)を今後数週間以内に売却する見通しを明らかにした。
また、配当金も1株当たり68セントから5セントへ93％カットし、毎年4億5000万ドル（約490億円）の節減を図るとしている。
さらに、声明文の中で「株主価値を最大限にするために、あらゆる戦略的な選択肢を受け入れる」としており、リーマンに対する買収提案があれば検討することも視野に入れることも明らかにしている。
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